建設業許可｜許可基準となる5つの要件

「建設業許可を取得するには何が必要か？」と聞かれたら、

「この5つの要件を満たすこと」が答えになります。

許可の取得に関し、満たさなければいけない要件は5つだけです。

簡単にクリアできてしまうことも多いですが、ちょっと知恵を絞ったり、一定期間の待機が必要になることもあります。

今回は極めて簡単に、各要件のポイントだけを挙げていきます。

詳細は今後の記事で解説致します。

1.経営管理者

「経営管理者」と呼ばれる、建設業者の経営を管理できる人が1人必要です。

代表取締役、個人事業主が就任することが一般的ですが、それ以外の方でも就任できます。

最もオーソドックスなのは、建設業に関係する会社の役員等又は個人事業主としての５年間の経験を有する方が経営管理者になるパターンです。

こちらをご参照ください⇒blog:経営業務の管理責任者の４パターン

►経営管理者の要件を満たせない場合、以下を検討してください。

①ご自身の経歴を詳細に洗い出す。

②他に要件を満たす人が社内に居ないか探してみる。

③要件を満たす人を常勤で採用する。

④期間を満たすまで待つ

2.専任技術者

「専任技術者」と呼ばれる、建設工事の専門知識を有する人も１人必要です。

上で挙げた経営管理者と兼任できます。

専任技術者は、営業所に「専任」する義務があり、原則として現場に行くことはできません。また、常勤性が求められます。

詳しくは⇒blog:専任技術者は現場に出られない？

「専門知識を有する」ことは、国家資格等で証明するのが一般的です。

詳しくは⇒blog:専任技術者の資格要件

►専任技術者の要件を満たせそうにない場合、以下をご検討ください。

①要件を満たす人を常勤で採用する。

②ご自身の経歴に、その業種に関する「10年の実務経験」はないか調べてみる。

③資格試験に合格する

なお、「10年の実務経験」は単に10年のキャリアがあるだけではみたせません。

詳しくは⇒blog：10年の実務経験の数え方

3.誠実性

「誠実性」とは、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をしないことです。

過去に建設業法、建築士法、宅地建物取引業法等の規定による免許等の取消処分を受け、

その処分から５年を経過していない場合、不適格と判断されます。

詳しくは⇒blog:誠実性と建設業法の遵守

4.財産的基礎又は金銭的信用

許可申請の直前の決算において、次のいずれかに該当していることが必要です。

①自己資本の額が500万円以上であること（法人の場合）

②500万円以上の資金調達能力があること

③直前５年間許可を受けて継続して営業した実績があるこ（更新の場合）

残高証明を使った証明については⇒blog:財産要件の500万円と“見せ金”

5.欠格要件に非該当

過去５年以内に、許可取消・営業停止処分等を受けたことがあると、欠格要件に該当してしまいます。この場合、許可を取得できません。

ただし、一定期間の経過などで欠格要件に該当しなくなる場合もあります。

建設業許可｜許可基準となる5つの要件｜金田一行政書士事務所