戸籍法|本籍地以外でも戸籍の取得が可能に(広域交付制度)

query_builder 2024/02/17
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広域交付制度

 令和6年3月1日から、遠くの本籍地に行かなくても、最寄りの市町村の窓口で戸籍等を発行してもらえます。発行手続きの手間が省けるので覚えておいて損はないです。



従来は

 従来、戸籍謄本等を取得するには本籍地の自治体窓口へ出向く郵送により取得するしかありませんでした。


 郵送の場合、切手と定額小為替、身分証明書のコピーなどを用意する必要があります。記載ミスがあると想像と違うものが届きます。そのため、結構気を遣います。窓口ならすぐ確認できますし、確認してくれますが、遠い…



令和6年3月1日からは

 戸籍法の改正により、最寄りの自治体窓口で戸籍謄本等を取得できるようになりました。これは「広域交付制度」と呼ばれています。なお、「最寄り」とはお住まいの自治体に限りません。勤務先の自治体など、自分に都合の良い窓口を選べます。



請求できる証明書

 請求することができる「戸籍謄本等」とは、戸籍謄本除籍謄本を指します。抄本や戸籍記載事項証明書、戸籍の附票は対象外となっています。



謄本(とうほん)   :原本の内容を全てを書き写したもの

抄本(しょうほん):原本の特定箇所を書き写したもの



謄本と抄本の使い分け
 謄本には全部の情報が記載されています。個人情報保護の観点からすると、抄本の情報だけで足りるなら抄本を添付する方が好ましいです。しかし、多くの手続きでは“謄本”が要求されています。抄本も可なのかは要確認です。



戸籍の附票については

blog:「住民票の除票・戸籍の附票の取得方法」で解説しています。



用語解説

 先程から「戸籍謄本等」と呼んでいますが、厳密に言うと、広域交付制度の対象となるのは電子化された戸籍謄本と除籍謄本、すなわち「戸籍事項全部証明書」及び「除籍全部証明書」です。



戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

⇒戸籍に載っている全員の戸籍情報が証明できます。


戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)※広域交付制度対象外

⇒戸籍に載っている人のうち、必要な人の部分だけの証明です。


戸籍一部事項証明書(戸籍記載事項証明)※広域交付制度対象外

⇒戸籍に載っている人の一部の事項(婚姻・死亡など)が証明できます。


►除籍証明書についても上記と同様にお考え下さい。




請求できる人 

 請求できるのは、本人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属です。


 兄弟姉妹の戸籍等は請求できません。しかし、兄弟姉妹の戸籍等を取得しなければならないケースは限られます。さほど支障はないと思います。



請求に必要なもの 


 本人確認のため、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど、顔写真付きの身分証明書が必要です。



郵送・代理は不可

 広域交付制度を利用する場合、郵送や代理人による取得はできません。本人が窓口に出向く必要があります。



今後は

 戸籍法の改正により始まるのは広域交付制度だけではありません。マイナンバーと連携することで戸籍等の添付が不要になったり、「戸籍電子証明書」を発行することでオンラインで手続きが完結したりするようです。


詳細は⇒「戸籍法の一部を改正する法律について」:法務省HP




戸籍法|本籍地以外でも戸籍の取得が可能に

茨城県稲敷郡阿見町の金田一行政書士事務所


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