戸籍法｜本籍地以外でも戸籍の取得が可能に（広域交付制度） | blog:,etc. | blog:blog一覧 | 金田一行政書士事務所　茨城県稲敷郡阿見町中央7-18-7

　令和6年3月1日から、遠くの本籍地に行かなくても、最寄りの市町村の窓口で戸籍等を発行してもらえます。発行手続きの手間が省けるので覚えておいて損はないです。

従来は

　従来、戸籍謄本等を取得するには本籍地の自治体窓口へ出向くか、郵送により取得するしかありませんでした。

　郵送の場合、切手と定額小為替、身分証明書のコピーなどを用意する必要があります。記載ミスがあると想像と違うものが届きます。そのため、結構気を遣います。窓口ならすぐ確認できますし、確認してくれますが、遠い…

令和6年3月1日からは

　戸籍法の改正により、最寄りの自治体窓口で戸籍謄本等を取得できるようになりました。これは「広域交付制度」と呼ばれています。なお、「最寄り」とはお住まいの自治体に限りません。勤務先の自治体など、自分に都合の良い窓口を選べます。

請求できる証明書

　請求することができる「戸籍謄本等」とは、戸籍謄本と除籍謄本を指します。抄本や戸籍記載事項証明書、戸籍の附票は対象外となっています。

謄本（とうほん）   ：原本の内容を全てを書き写したもの

抄本（しょうほん）：原本の特定箇所を書き写したもの

戸籍の附票については

⇒blog：「住民票の除票・戸籍の附票の取得方法」で解説しています。

用語解説

　先程から「戸籍謄本等」と呼んでいますが、厳密に言うと、広域交付制度の対象となるのは電子化された戸籍謄本と除籍謄本、すなわち「戸籍事項全部証明書」及び「除籍全部証明書」です。

戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）

⇒戸籍に載っている全員の戸籍情報が証明できます。

戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）※広域交付制度対象外

⇒戸籍に載っている人のうち、必要な人の部分だけの証明です。

戸籍一部事項証明書（戸籍記載事項証明）※広域交付制度対象外

⇒戸籍に載っている人の一部の事項（婚姻・死亡など）が証明できます。

►除籍証明書についても上記と同様にお考え下さい。

請求できる人　

　請求できるのは、本人、配偶者、父母・祖父母などの直系尊属、子・孫などの直系卑属です。

　兄弟姉妹の戸籍等は請求できません。しかし、兄弟姉妹の戸籍等を取得しなければならないケースは限られます。さほど支障はないと思います。

請求に必要なもの　

　本人確認のため、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど、顔写真付きの身分証明書が必要です。

郵送・代理は不可

　広域交付制度を利用する場合、郵送や代理人による取得はできません。本人が窓口に出向く必要があります。

今後は

　戸籍法の改正により始まるのは広域交付制度だけではありません。マイナンバーと連携することで戸籍等の添付が不要になったり、「戸籍電子証明書」を発行することでオンラインで手続きが完結したりするようです。

詳細は⇒「戸籍法の一部を改正する法律について」：法務省ＨＰ

戸籍法｜本籍地以外でも戸籍の取得が可能に

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