住民票の除票・戸籍の附票の取り方

query_builder 2021/09/18
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いらすとや 探偵

住民票の除票と戸籍の附票は、転居先不明の人や行方不明の人を探す際の有力な資料です。


名探偵みたいな名前の行政書士が探偵みたいな事を書きますので、探したい人がいる方は参考にしてみてください。


参考になるように頑張ります。「ジッチャンの名にかけて」



本記事の制作にあたり、複数の自治体HPを確認しましたが、あてはまらない自治体があるかもしれません。その点はご了承ください。


本記事は、借金の夜逃げや連絡の取れない相続人など、法律的なトラブルを念頭とした記事です。
ご家族が行方不明になっているなど深刻な状況にある方は、警察にご相談ください。



目次
1.職務上請求について
2.住民票の除票

3.戸籍の附票
4.第三者請求の方法



1.職務上請求について


弁護士・司法書士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士は、受任している事件または事務に関する職務上の業務を遂行するために必要がある場合、本人からの委任がなくても住民票や戸籍の発行を請求することができます。


行政書士は「職務上請求書」というものを使います。職務上請求書は、所属する行政書士会による厳格なチェックを受けながら使用します。行政書士業務と無関係な使用は固く禁じられています。


そのため、ただの「人探し」のためには使えません


内容証明の送り先が不明、相続人を探す必要があるなど、受任した行政書士業務に関連する場合のみ使用できます。 



2.住民票の除票


住民票の除票(じょひょう)には、住民票に記載されている事項のほかに、転出の場合には転出先住所と異動年月日、死亡の場合には死亡年月日が記載されます。もうその自治体には居ない(亡くなっている)ので住民票から除かれたという意味で「除票」と呼ばれます。


転出先住所が載っているので、転出先がわかります。それからさらに転出していても、その自治体で住民票の除票を取れば次の転出先がわかります。


ただし、転出・転入・転居の届出をしていないと転出(転居)先は記載されません。


転出:別の自治体への引っ越し
転入:別の自治体からの引っ越し
転居:同一自治体内での引っ越し


ご存じの通り、引っ越し後の住民票の手続きは義務であり、これをしないと罰金が科されます。しかし、自分の居所を知られたくない人は手続きをしないで行方をくらませ続けます。


ただし、住民票を移動せずにいると公的な手続きができず、重大な不都合がでます。

ほとぼりが冷めたと思って住民登録をするかもしれませんので、転出先の記載がなくても諦めず定期的に取得してみてください。



[住民票の除票の保存年限]


住民票の除票の保存年限は、これまで5年間とされていましたが、法令改正により令和元年6月20日から保存年限が150年間となりました。


すでに保存年限を経過している除票ついては、請求しても発行してもらえません。法改正の時点で既に保存年限が経過している平成26年を境に、それ以前は発行できないとする自治体がほとんどです。

※平成26年の何月何日か、それ以前でも発行してもらえるかは自治体により異なります。


保存年限の経過により除票が廃棄されている場合、次にご説明する「戸籍の附票」で代用することができます。



2.戸籍の附票


住所が変更されると、住所地から本籍地に通知が行われ、戸籍ごとにその履歴が記録されます。この記録を「戸籍の附票(ふひょう)」といいます。


どこに引っ越しをしても、本籍地の市区町村で住民票の変遷を管理するという仕組みになっています。取得できるのは本籍地の市区町村です。


今までの住所が記録されていますので、いくつか前の住所から今の住所までの引っ越しの変遷を証明することができます。



[戸籍の附票の保存年限]


戸籍の附票が除籍により「除附票」になり、その時点が保存年限の始期になります。法改正により保存年限が150年に変わりました。その前は5年間でした。


除籍とは、戸籍に在籍していた人が、死亡、婚姻、離婚、転籍等の事由によりその戸籍から抜けることです。 


住民票の除票と同じ保存年限ですが、除かれるタイミングが違うので、住民票の除票は廃棄されていても、戸籍の附票なら残っている可能性が高いです。


なお、本籍を変更(転籍)していると、現在の附票には現在の本籍にした日以降の住所しか記録されません。


それ以前まで遡りたい場合は、転籍前の戸籍の(除)附票をとることになります。分籍、新戸籍の編製も同様です。


転籍:戸籍に載っている全員が本籍の場所を変えること
分籍:筆頭者・配偶者以外の20歳以上の者が、新しく自分の戸籍を作ること
新戸籍の編製:結婚することにより、新しく夫婦の戸籍をつくること



3.第三者請求の方法


住民票の除票・戸籍の附票は、原則として本人のみが請求できます。

本人以外の請求は、同一世帯でも原則として委任状が必要です。


人を探すために請求する場合、委任状をもらえるわけがないので「第三者」として請求するしかありません。しかし、これは少々ハードルが高くなります。



[第三者が請求できるケース(正当な理由)]


  1. 自己の権利を行使し、または義務を履行するために必要な場合
  2. 権利・義務の発生原因・内容とその権利行使または義務履行のために戸籍の記載事項の確認を必要とする場合
  3. 国または地方公共団体の機関に提出するために必要な場合


上記に該当する場合は、委任状がなくても請求することができます。その際は、具体的な請求理由を請求書に記載したり、請求理由のわかる資料を提示(提出)する必要があります。


どのような資料が必要かは状況や自治体により異なりますが、一般的には以下の通りです。



[請求理由を証明するための資料]


①債権や債務でトラブルがあり、相手の所在が不明の場合

・契約書の写し

・転居先不明で戻っている郵便物等の写し


②相続手続きのために必要な場合

・死亡者と請求者の関係が分かる書類(戸籍謄本など)


③訴訟や法令に基づく必要書類を提出する場合

・手続先機関から提出の求めがあったことを証明する書類

・提出の必要性を確認できる書類

・利害関係人であることの証明書類


④死亡保険金の受け取りのために必要な場合

・請求者が受取人として記載されている保険証書


⑤未支給年金の請求のために必要な場合

・未支給年金を請求する権利があることを証明する書類(戸籍謄本など)



 

証明ができそうなら頑張って入手してみてください。

なお、住民票の除票・戸籍の附票の発行手数料は「300円」としている自治体が多いです(窓口請求の場合)。



 解説は以上です。


謎はすべて解けた!」と思って頂けたら幸いです。




住民票の除票・戸籍の附票|金田一行政書士事務所

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