侮辱罪の厳罰化【法改正待ったなし】

刑法の侮辱罪（231条）が、厳罰化される方向で固まったようです。

現在の罰則は「拘留または科料」のみですが、懲役・禁錮刑が導入されます。

公訴時効の延長も検討されています。

法制審から答申を受け、来年の通常国会に改正法案が提出されるようです。

施行日がいつになるかはまだわかりません。

昨今のSNS上での誹謗中傷は目に余るものがありましたので、抑止効果に期待したいです。

1.侮辱罪における「侮辱」とは

まずは、刑法の条文から

①事実を適示しないで、②公然と、人を侮辱するのが侮辱罪です。

似た犯罪類型としては名誉毀損罪（刑法230条）があります。

こちらは事実を摘示することが犯罪の構成要件となっています。ここが侮辱と名誉毀損の違いです。

①事実を摘示しなくても

「事実を摘示」とは、具体的な事実を示すことです。「あの人がお金を盗むのを見た」「あの人は前科があるらしい」といった事実を挙げると「事実を摘示」したことになります。

摘示した事実が周知のことでも、嘘でも該当します。

事実を摘示せずに、他人の人格を蔑視する価値判断を示す言動が「侮辱」です。

不本意ですが侮辱に該当する汚い言葉を羅列すると、「バカ、アホ、ブス、デブ」などです。

「バカ、アホ」なんかは日常でも使ってしまいますし、これが全て犯罪扱いなら漫才のツッコミは成立しません。

なぜ犯罪にならないのかというと、親告罪であることが理由のひとつです。

もうひとつの理由は、法益侵害が軽微なので実質的違法性が阻却されるからです。

難しい言い方をしましたが、処罰するほどのことではないという意味です。

②公然と

侮辱行為を規制することによって守ろうしている利益（保護法益）についての通説的見解は、社会の評価や名声といった「外部的名誉」を保護法益であると考えます。

本人だけに侮辱にあたる言葉をぶつけても、そこに他人が居ないので外部的名誉は害されません。侮辱行為が「公然と」なされることが侮辱罪の成立要件となっています。

では、閉ざされた部屋で、本人だけに罵詈雑言を吐きかけることは侮辱罪にならないのかというと、そうでもありません。部屋の外に人が居て、聴かれる可能性や伝播性があれば公然性が認められます。

SNSはその性質上、明らかに公然性があります。特定の人しか見られないようになっていても、伝播性が否定できない仕組みなら、公然性が認められやすいです。

2.拘留または科料しか科せない

刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収の７種類の刑罰が規定されています（刑法９条）。

拘留とは、1日以上30日未満の間、刑事施設に拘置される刑罰です（刑法16条）。

科料とは、1000円以1万円未満の納付を命じられる刑罰です（刑法17条）。

侮辱罪の刑罰は比較的軽いです。

（刑事施設に１日放り込まれるだけで社会的信用はガタ落ちなので、軽くはないんですが）

刑法典の中で拘留が科される犯罪は、公然わいせつ（174条）、暴行（208条）および侮辱罪（231条)の3つしかありません。

公然わいせつと暴行に関しては懲役・罰金が科される可能性があるのに対し、侮辱罪は拘留と科料しか科すことができません。

既存の侮辱罪は、ネット上での過激な誹謗中傷を想定していなかったため、昨今のような厳罰に処すべき侮辱行為に対応できていませんでした。今後の法改正では、刑罰として懲役・禁固が加わるようです。

3.公訴時効が延長されると

侮辱罪の公訴時効は１年です（刑事訴訟法250条２項7号）。

ネット上の誹謗中傷は、書き込んだ投稿者の特定に時間がかかります。

そのため、１年以内に起訴することが困難な場合がありました。

しかし、今後は３年の公訴時効となる見込みです。

3年もあれば起訴までもっていくための時間的余裕ができます。

厳罰化されたうえ、逃げづらくもなります。世の中がだいぶ変るんじゃないかと思います。

侮辱罪の厳罰化【法改正待ったなし】

茨城県稲敷郡阿見町の金田一行政書士事務所