建設業許可｜10年以上の実務経験の数え方【具体例・複数業種の組合せ表】

2021.  9.2　公開

2021.11.8　更新

「10年以上の実務経験」があると、経験を積んだ業種の専任技術者になることができます。

資格を持ってない、合格発表を待っている時間がない。そんな場合に検討したい手段です。

ただし、“10年以上この会社に勤めている”では実務経験の証明にはなりません。

ちょっと面倒な「10年以上」の数え方を解説します。

各自治体によって取扱いが異なります。茨城県版としてご理解ください。

よその自治体の取り扱いを調べると、“これはかなり手間がかかるな...”と思うことが多くありました。（茨城県は提出資料が少ないので、比較的ハードル低めです。）

1.「実務経験」とは

実務経験といっても、その内容は様々です。

カウントできる「実務経験」の内容は限定されています。

工事現場の単なる雑務、事務仕事は「実務経験」になりません。

該当する経験内容は、以下の通りです。

・工事の施工を指揮・監督した経験

・工事の施工に携わった経験

・設計に従事した経験

・現場監督としての経験

・現場技術者としての経験

「実務経験証明書」に記載する当時の役職が、現場監督・現場主任・現場技術者・工事部長といった役職であれば、該当する経験を積んだと判断してもらえます。

2.経験年数の数え方

これまでに関わった工事の期間を、ひとつひとつ、10年間＝120カ月になるまで合計していきます。（数え間違いに備え、２,３か月分余計に記載してください。）

気の遠くなる作業に思えますが、その月に１日でも工事に関わった期間があれば１ヵ月の経験としてカウントできます。そこまで面倒ではありません。（10年以上前の記録を引っ張り出すので、そこは面倒ですが）

►数え方の具体例（1年分のみ抜粋）

10年以上の実務経験で「とび・土工・コンクリート工事」の専任技術者になる場合

（注1）２月分が重複しているので、３月分のみをカウント

（注2）とび・土工・コンクリート工事に該当しないので除外

（注3）作業は１日だけでも１か月としてカウント

ご覧の通り、そんなに難しくなはないです。

工期の長いものを選んで記載すると、記載量を減らせます。

また、業種が明確にわかる工事名のものを選ぶと、疑義が出づらいです。

工事名から業種がわかりづらい場合、

工事名の横に括弧書きで「○○ビル△△工事（とび・土工）」と追記することもできます。

3.複数業種の実務経験（12年以上の実務経験）

許可を受けたい業種で８年以上の経験があれば、その他の業種の経験を加算できます。

関連する業種の経験しか加算できませんが、合計で12年以上になれば、要件をみたします。

 引用：茨城県「建設業許可の手引き」令和3年４月1日以降版

4.確認資料の提出が必要になる場合(茨城県版）

確認資料の提出は原則として必要ありません。

証明者が押印した「実務経験証明書」を提出するだけです。

ただし、記載内容に疑義がある場合については、確認資料の提出を求められます。

記載内容に疑義がある場合とは、以下の通りです。

• 自己証明の場合
• 記載された実務経験と証明する業種に齟齬がある場合
• 他の申請書類の内容と齟齬がある場合
• 申請日前10年以上にわたって実務経験がない場合
• その他審査者が記載内容に疑義を認めた場合

確認資料を求められたことは、今までありません。

しかし、提出を求められることも想定し、適切な裏付け資料に基づいて作成してください。

5.実務経験では専任技術者になれない業種

電気工事・消防設備工事については、10年の実務経験があっても専任技術者になることができません。無資格でこれらの工事に携わることは違法なので、実務経験があってはおかしいからです。

特定建設業許可における指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）も実務経験で専任技術者になることはできません。指定建設業は施行の難易度が極めて高くなることがあり、社会的責任も大きいことから、国家資格者でなければ専任技術者になれません。

建設業許可｜10年の実務経験の数え方｜金田一行政書士事務所