サ高住補助金申請｜補助金の額（新築事業：令和３年度） | blog:サ高住補助金申請 | 茨城県稲敷郡阿見町　金田一行政書士事務所

補助金の交付申請者の方にとっては「補助金はいくらもらえるのか？」「いつもらえるのか？」は気になるところだと思いますので、ひとつ事例を挙げてご説明します。

計算例は令和３年度申請の場合のおおまかな計算になります。ざっと計算してみたいときにお役立てください。

なお、この補助金申請制度は①交付決定、②完了実績報告という二つの手続きに分かれており、「①交付決定」で補助金の上限額が決まり、その後「②完了実績報告」で補助金額が精査されます。

以下の参考例は「上限」であって精査を経て交付される実際の補助金額とは異なる場合があります。

【スマートウェルネス住宅等推進事業：令和３年度 新築事業の補助金額】

1. 補助率は最大1/10
2. 床面積25㎡未満は1戸あたり70万円が限度額
3. 床面積25㎡以上は1戸あたり120万円が限度額
4. 床面積30㎡以上は1戸あたり135万円が限度額（※全住戸数の２割が上限）
5. 併設施設のうち「地域交流施設等」については最大で補助率1/10（施設ひとつにつき1000万円が上限）

※地域交流施設等＝地域との交流を行う生活相談サービス施設・食事施設など

例：総事業費３億円、戸数25（床面積20㎡）、併設施設（通所介護）の場合の補助金上限額

【手順①】

　総事業費の全額が補助の対象となるわけではありませんので「補助対象額」がいくらになるかを検討します。

　総事業費の中に「調査費・設計料・解体費用」（他にも除外される費用はありますが、とりあえず金額の大きくなりそうなものだけ考えます）が含まれている場合、これらは補助の対象になりませんので除外します。仮に1500万円とします。

【手順②】

併設施設（通所介護）については補助対象外なので、こちらの工事費用も除外します。併設施設部分の工事費用のみを抜き出すのは困難なので、サ高住と併設施設の床面積の比率で工事費用を按分します。例えば床面積の比率が8：2だとすると、総事業費３億円のうち２億4０００万円がサ高住の工事費用、6000万円は併設施設部分の工事費用とみなされますので、併設施設の6000万円は補助対象外となります。

【手順③】

　上記の結果を計算すると、３億円−1500万円−6000万円＝２億2500万円が補助対象費用となります。※厳密にはサ高住と併設施設の共有部分も考えますが簡略化しています

【手順④】

これに「1.補助率は最大1/10」をあてはめると補助金額は2250万円となりそうですが・・・

【手順⑤】

床面積が20㎡なので「2.床面積25㎡未満は1戸あたり70万円が限度額」の基準を当てはめると、戸数25×70万円＝1750万円

【手順⑥】

2250万円と175０万円を比較して、少ない方の1750万円が補助金額の上限となります。

　上記の計算で補助金の上限額が決まりましたが、実際に交付される補助金の額は、この後の「完了実績報告」の手続きで精査され、要件を満たさない費用は補助金交付の対象外となります。

　その際、補助金額の上限1750万円からさらに削られるわけではありませんのでご安心ください。「補助対象費用」の２億2500万円を基準に補助対象額が精査されますので、上限1750万円をめでたく交付してもらえる可能性は十分あります。（このケースですと、精査の結果、5000万円以上が補助対象外となると交付額が1750万円を下回ることになります。）

金額の確定した補助金はいつ交付されるか

　補助金額を精査する「完了実績報告」の手続きは、住宅が竣工してからでないと審査できない項目があります。⇒「blog:施設の写真撮影」

　また、補助金の交付時期は「補助金の額の確定の翌月以降」と決められています。したがって、補助金の交付は最短でも竣工からおよそ2か月後ほどかかります（もっと時間がかかることも多いので、金融機関に補助金交付時期を説明する際には、お気をつけください）。

　本制度は令和７年度まで継続されることが決まったものの、補助金の額は減額傾向にあります。「建設費用のだいたい1/10」で期待していた方はちょっと残念だと思いますが、こんなケースもあります。

　個別のケースにより変わってきますので、ご自身で計算してみてください。