内容証明郵便｜時効援用通知書の文例

設例

※平成23年＝2011年

※遅延損害金の利率を仮に3％とすると、設例の場合、遅延損害金は約9000円になります。

[設例の解説]

• 消滅時効は、時の経過により自動的に発生するわけではないので、消滅時効の効果を発生させるには自分で主張する必要があります。これを「時効の援用（民法145条）」と言います。時効の援用については⇒blog:時効完成を主張する

• 改正された民法166条1項は、債権の消滅時効期間について「権利を行使できることを知った時から５年間」「権利を行使できるときから10年間」としていますが、改正民法が適用されるのは令和２年４月１日以降に発生した債権です。設例では平成23年にお金を借りているので、旧民法が適用され、10年の消滅時効にかかります。

• 設例では返済期限を平成23年８月31日としており、10年が経過した令和3年9月1日には時効が成立しています。また、「２か月後、鈴木一郎の転職を機に疎遠になり、お互いにお金の貸し借りがあったことを忘れて」いるので、時効完成の障害となる事由はありません。

時効完成の障害事由（猶予と更新）については⇒blog:時効完成を阻止する

[時効援用通知書作成のポイント]

• 時効援用通知書は、相手から請求を受ける前にこちらから送ることもできます。設例では請求を受けてこれに回答するかたちになっています(表題は「回答書」としました）。

• 請求を受ける前にこちらから送る場合には、時効が完成しているかを慎重に確認してください。時効が完成していないのに援用通知書を送ってしまうと、相手に時効の完成猶予・更新のきっかけを与えてしまいます。

• 時効の援用は口頭でもできますが、証拠を残すために内容証明を用いるのが一般的です。口頭で伝えてしまうと、思わず「債務の承認」をしてしまい、時効の援用ができなくなる恐れがあります。「債務の承認」については⇒blog:時効完成を阻止する

• 時効援用通知書に必ず記載すべき事項は、①時効援用の日付、②消滅する債権を特定する情報、③消滅時効を援用する旨の記載です。

文例

[１行20文字、１ページ26行、wordでの作成画面です。グリッド線を表示しています。]

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