内容証明郵便｜時効更新を理由とした請求の文例

設例

[設例の解説]

• 「債務の承認」（民法152条）をすると、時効がリセットされます。木村さんは、借りた５万円の一部として１万円を返済していますので、これは債務の承認の典型例である「債務の一部弁済」にあたります。したがって、本設例で問題となっている５万円の貸金返還請求権は、時効がリセット（時効の更新）されています。

「債務の承認」については⇒blog:時効完成を阻止する

• 改正された民法166条1項は、債権の消滅時効期間について「権利を行使できることを知った時から５年間」「権利を行使できるときから10年間」としていますが、改正民法が適用されるのは令和２年４月１日以降に発生した債権です。設例ではいつ貸付けをしたのか不明ですが、令和２年4月1日以前であるのは明らかです。旧民法が適用され、10年の消滅時効にかかります。

[作成のポイント]

• お金を貸した時期が不明ですが、できる限り特定します。お金を貸した理由や場所などを思い出し、おおよその時期だけでも明らかにします。

• 本設例では返済を受けた事実が特に重要ですが、こちらも明らかではないので、頑張って特定する必要があります。返済の事実そのものを否定されないよう、その時の状況を詳しく記載しておいた方がいいです。

• 文章の流れとしては、①相手が時効消滅を主張している、②しかし、一部弁済を受けた、③これは「債務の承認」にあたる。④したがって、時効は完成していない。⑤残金を支払ってください、という流れになります。

文例

[１行20文字、１ページ26行、wordでの作成画面です。グリッド線を表示しています。]

• できるだけ時期が特定できるようにエピソードを盛り込んでみました。預金の引き出しや振り込みの記録があればいいのですが、比較的少額のやりとりなので、記録が無いなら仕方ありません。

• 一部弁済があった場合、そこから改めて時効期間が進行します。設例では、一部弁済から５年しか経過していないので、時効は完成していません。

※旧民法でいうところの「時効の中断」がされていますが、中断事由の発生が2020年４月1日より前なので、旧民法が適用され、10年の消滅時効にかかります（附則 平成29年６月2日法律第44号 10条２項）。

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