内容証明郵便｜貸金返還請求の文例

設例

[設例の解説]

• 弁済期を定めないなくても「相当の期間」（民法591条）の経過後に返済を請求することができます。「相当の期間」がどのくらいかはケースバイケースですが、設例では再就職から３か月も待っているので十分です。

• 利息を請求するには、その旨の特約が必要です（民法589条１項）。なお、商人間においては特約がなくても利息を請求できます（商法513条）。

• 遅延損害金は、利息とは異なる「損害金」なので、利息の定めがなくても請求できます。

その他、金銭消費貸借契約の基本についてはこちらで書いてます⇒blog:民法｜お金の貸し借り

[甲山太郎さんの作成方針]

• 未返済が長期間に及ぶので、これ以上は待てない。
• 友人なので厳しく責めるつもりは無いが、お金のことはきちんとしておきたい。
• 遅延損害金は求めない
• 支払期限は到達後２週間以内とする
• 分割払に応ずる意思があることを伝える
• 感情的なことは書かず、機会があれば会って伝えることにする。

 文例

[１行20文字、１ページ26行、wordでの作成画面です。グリッド線を表示しています。]

補足

 ⇒厳しめにいくなら、こんな一文を最後に加えます。

内容証明郵便｜貸金返還請求の文例

茨城県稲敷郡阿見町の金田一行政書士事務所