建設業許可|必要となるケース

query_builder 2021/03/26
blog:建設業許可
土木作業員ユキマサくんn

建設業許可は、建設業を営む際の必須の許可ではありません。


ただし、許可無く出来ることは限られており、建設業許可が必要であるにもかかわらず、許可を取得せずに建設業を営んだ場合、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」に処されます(建設業法47条1号)


では、「どのような場合に許可が必要なのか?」を理解して頂くために、以下に「軽微な建設工事」と呼ばれる、許可が必要ないケースについてご説明します。


【建築一式工事の場合に許可なくできる金額・ケース】

次のいずれかに該当する工事  

  • 1件の請負代金が1500万円未満(税込)の工事
  • 請負代金に関わらず、木造工事で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の 1/2以上を居住の用に供するもの)


【それ以外の工事で許可なくできる金額】

(土木一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事)


・1件の請負代金が500万円未満(税込)の工事


建築一式工事の別枠扱いが気になる方は⇒blog:建築一式工事の特殊性


上記の基準を超えると建設業法違反になります。

  • 請負代金の額は、二以上の契約に分割して請け負うときは、その合計額です(建設業法施行令1条の2第2項本文)。正当な理由で契約を分割したときを除きます(同項但書)。
  • 注文者が材料を提供する場合は、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものが請負代金の額です(同条3項)。



「許可を受けなくてもできる工事」の基準は、許可を取得した後でも必要になる重要な知識ですが、この記事をくれている読んでくれている方は「建設業許可を取得するか否か」を検討している段階だと思いますので、この記事内では基本的な基準のみ採り上げました。


「この工事は許可無しできるか?」を見極めながら制限の中で事業を進めても上手くは行かないと思いますので、建設業を営むのであれば建設業許可の取得をお勧めします。


また、建設業許可の取得には様々なメリットがありますので、そのような観点からも取得をお勧めします。メリットについては次回ご説明します。




建設業許可|必要となるケース|茨城県稲敷郡阿見町 金田一行政書士事務所

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