建設業許可|建築一式工事の特殊性

query_builder 2021/07/16
blog:建設業許可
建築一式工事

建設業の許可業種は全部で29種ありますが、『建築一式工事』はその中でも特別ややこしい業種です。


目次
1.建築一式工事とは
2.原則として元請のみ
3.許可なしでできる金額が違う
4.「一式」は万能許可を意味しない
5.建築士事務所の登録が必要な場合も



1.建築一式工事とは


「総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事」を建築一式工事と呼びます。

具体的には「住宅建設等を一式工事として請け負うもの」「建築確認を必要とする建築工事等」です。


建築確認が必要になる新築・増築工事”がひとつの目安となります。



2.原則として元請のみ


工事全体を『総合的』にマネジメントをすることになるので、原則として元請業者の立場での工事となります。この点は同じ“一式工事”である「土木一式工事」も同じです。


下請業者さんに全体のマネジメントを任せた場合、それは一括下請負の禁止(建設業法22条)に該当する可能性が高いです。


例外的に、民間の建設工事で「元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たとき」(同条3項)は一括下請負も許容されます。


下請業者として建築一式工事を請負うのは、限られたケースのみです。



3.許可無しでできる金額が違う


他の業種の場合、許可なしでできる工事の金額が「500万円未満(税込み)」までなのに対し、建築一式工事では「1500万円未満(税込み)」まで請負うことができます。


さらに、請負金額に関係なく「木造工事で延べ面積が150㎡未満の工事(主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの)」も許可なしで請負うことが可能です。



4.「一式」は万能許可を意味しない


「一式工事」というからには、関連する内装工事や大工工事、電気工事・管工事なども含みそうに見えます。しかし、それらの工事を単体で請け負う場合、請負金額が500万円を超えるなら当該業種の許可が別に必要です。


よくあるマズいケースは、リフォーム業者さんが建築一式の許可でリフォーム工事をする場合です。


500万円を超える大工工事や内装工事などを「リフォーム工事」として請負う予定がある場合、建設業法違反をしてしまう可能性が高いです。


建築一式工事に該当する大規模なリフォームしか請け負わないなら別ですが、なるべく関連業種許可を取得しておいた方が安心です。



5.建築士事務所の登録が必要な場合も


これは建築士法の範疇ですが、施工だけでなく、建築士さんが設計業務もする場合、建築士事務所としての登録も必要になります。







建設業許可|建築一式工事の特殊性|金田一行政書士事務所

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