建設業許可｜覚えておきたい「附帯工事」

附帯（ふたい）：主なものに伴うこと

（引用：学研 現代新国語辞典 改訂第四版:編者 金田一春彦、金田一秀穂）

軽微な工事を除き、許可のない業種の建設工事は請負うことができません。

「軽微な工事」については⇒blog：「軽微な工事」とは

その例外が「附帯工事」です（建設業法４条）。

本体工事と関連性がある工事については、許可がなくても請負うことができます。

1.本体工事と附帯工事の関連性

「附帯する工事」に該当すれば、許可が無くても請負うことができます。

ただし、“附帯”というからには、全く関連のない工事は附該当しません。

附帯工事になるか否かは、以下の基準で判断されます。

• 一連の工事又は一体の工事として施行する他の工事

（セットで施工することが必須の工事）

• 本体工事を施行した結果、発生した工事又は本体工事を施行するにあたり必要な他の工事

（本体工事の結果必要になった工事）

• 「総合的な企画、指導、調整」なので、一式工事は他の工事の附帯工事にはなりません。

• 附帯工事の請負金額が本体工事の請負金額を上回らないことも、1つの目安になります。

2.附帯工事の具体例

代表的な組み合わせです。〔本体工事  ⇒ 附帯工事〕

・屋根工事　⇒　塗装工事

・管工事　　⇒　熱絶縁工事

・電気工事　⇒　内装仕上工事

・内装工事　⇒　電気、水道、管工事

・建具工事　⇒　左官工事

微妙な判断になる場合もあります。下記のガイドラインも参考にしてください。

『建設業許可事務ガイドライン』（令和３年１月１から適用版）より

3.附帯工事を施行する条件

附帯工事に該当すれば、許可がなくても“請負う”ことができます。

ただし、“施工”するには条件があります。

条件をみたす方法は、2つあります。

①主任技術者を設置して自ら施行する。

建設業許可業者には、現場に工事に主任技術者を配置する義務があります。

附帯工事でもこの義務は免除されません。

（主任技術者は、附帯工事に関する国家資格等を有している必要があります。）

この条件は、「軽微な工事」に該当しない場合の条件です。

軽微な工事に該当する場合、技術者に関する条件はありません。

②当該業種の許可業者に下請けに出す。

附帯工事として適法に請け負ったのであれば、これを下請に出すことも適法です

附帯工事に関する知識があれば、折角の注文を断らずに済みます。

ただし、何でもかんでも附帯工事にしてしまうのは、建設業法違反です。

建設業許可｜覚えておきたい「附帯工事」｜金田一行政書士事務所