建設業許可|営業所を設置と2つの注意点

query_builder 2021/07/24
blog:建設業許可
いらすとや 営業所

営業所を設置する際には、営業所設置の届出が必要です。


注意して頂きたいのは、


①知事許可から大臣許可に切り替えが必要な場合がある。

②「軽微な工事」でも請負えなくなる場合がある。


この2点です。


営業所の設置は意外と要注意です。基本事項もあわせて解説します。


目次
1.建設業法上の「営業所」とは
2.知事許可から大臣許可への切替え
3.主たる営業所と従たる営業所
4.営業所の人的要件
5.軽微な工事ができなくなるケース
6.営業所の確認資料



1.建設業法上の「営業所」とは


建設業法上の営業所とは、

「本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所」のことです。


建設業にまったく無関係なもの、単なる登記上の本店、単なる事務連絡所、

工事事務所、作業所などは、建設業法上の営業所には該当しません。


工事請負契約およびその関連業務をする場所が、建設業法上の営業所です。



以下の4要件で判断されます。


【建設業法上の「営業所」の要件】

  1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等実態的な業務を行っていること                     
  2. 事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器備品を備えていること
  3. 「1.」に関する権限を付与された者が常勤していること
  4. 専任技術者が常勤していること


なお、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には「営業所」に該当します

(建設業許可事務ガイドライン令和3年1月1日から適用版「営業所の範囲について」より)



2.知事許可から大臣許可への切替え


営業所の数と場所により、許可権者が都道府県知事から国土交通大臣に変わります。

(「工事の現場」とは無関係です。知事許可であっても工事は全国で可能です。)

大臣許可と知事許可


大臣許可』ではありますが、知事許可よりもハイグレードな許可というわけではありません。営業所の数と場所によって許可権者がかわるだけです。審査内容に関して大きな違いはありません。


知事許可の申請窓口は管轄の土木事務所ですが、大臣許可の場合は国土交通省関東地方整備局が窓口になります(関東地方の場合)。


※以前は管轄の土木事務所を経由して申請していましたが、和2年4月1日から「関東地方整備局 建政部 建設業第一課」に直接提出することになりました。



3.主たる営業所と従たる営業所


建設業法上の営業所は2種類あります。分けて考えておく必要があります



主たる営業所

一般的には本社・本店のことです。登記簿上の本店と一致している必要はありません。


従たる営業所

主たる営業所以外の営業所です。一般的には支店・〇〇営業所のことです。主たる営業所が取得している許可業種のうち、どの業種の営業をするのか(全ての業種も可)を届け出ておく必要があります



4.営業所の人的要件


各営業所には要件をみたす人員を配置します。常勤性が求められるので、各営業所間での兼任は不可です(ひとつの営業所内での兼任は可能です)。



主たる従たる人員要件

「令3条に規定する使用人」:見積り・入札参加・契約締結などの委任を受けた者(営業所長、支店長など)


※専任技術者になれるのは、その営業所で扱う業種の資格保有者です。



5.「軽微な建設工事」ができなくなるケース


「軽微な建設工事」は、許可が無くてもできる工事です。

しかし、許可を持っていることで、逆に請負うことができなくなる場合があります。


 [具体例]

本店・支店の許可状況


この場合、(株)〇〇塗装△△支店は、たとえ軽微な建設工事であっても防水工事を請け負うことができません。


 (株)〇〇塗装(本店)は、塗装工事と防水工事の建設業許可を取得しています。許可を取得した以上、本店・支店を問わず、軽微な工事であっても許可業者としての責任が課されます。

 

△△支店では防水工事の届出をしておらず、その責任を果たせるだけの要件を満たしているのか不明です。


したがって、500万円以下の軽微な工事であっても、△△支店では防水工事を請け負うことができません。


防水工事を請負うのであれば、支店に防水工事の専任技術者を配置し、届出をする必要があります。



6.営業所の確認資料


地域により提出資料の種類やチェックの厳しさに違いがあります。

以下は茨城県版として御理解ください。

(参考資料:建設業許可の手引き:茨城県土木部管理課 令和3年4月1日以降版)


►営業所の所在確認資料

・固定資産税納税通知書又は建物登記簿謄本(自社所有の場合)

・建物の賃貸借契約書(貸借の場合)

・営業所の写真

・看板を入れた営業所全景

・営業所の内部写真


►営業所の活動状況確認資料

・営業所長名で締結された請負契約書の写し

・新設等、契約実績がない場合はその旨の理由書)


►令3条の使用人に関する確認資料

・登記されていないことの証明書

・市町村発行の身分証明書


►専任技術者の確認資料

・資格に関する証明書

・常勤性確認資料




営業所の設置は意外と難易度高めです。気付かず違反をしないよう、ご注意ください。


建設業許可|営業所の設置と2つの注意点

茨城県稲敷郡阿見町の金田一行政書士事務所


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