建設業許可|営業所を設置する際に注意したいこと

query_builder 2021/07/24
blog:建設業許可
建設業 営業所

建設業法上の『営業所』とは、本店、支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のことです。少なくとも以下の4要件を備えるものが建設業法上の営業所に該当します。


【建設業法上の「営業所」の要件】

  1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等実態的な業務を行っていること                     
  2. 事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等什器備品を備えていること
  3. 「1.」に関する権限を付与されたものが常勤していること
  4. 専任技術者が常勤していること



上記の要件から、建設業にまったく無関係なもの、単なる登記上の本店、単なる事務連絡所、工事事務所、作業所などは、建設業法上の営業所には該当しません。工事請負契約およびその関連業務をする場所が建設業法上の営業所です。

※ただし、常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には「営業所」に該当します(建設業許可事務ガイドライン令和3年1月1日から適用版「営業所の範囲について」)


【営業所と知事許可・大臣許可の関係】

営業所の数と場所により許可権者がかわります。都道府県知事か国土交通大臣かです。(「工事の現場」とは無関係です。知事許可であっても全国で工事が可能です。)

 

「大臣許可」なので、知事許可よりもグレードの高い許可のように思えますが、上記の通り営業所の数と場所によって許可権者がかわるだけです。審査に関して大きな違いはありません。

※ただし、知事許可よりも審査期間が長く(約3か月)、申請手数料も高くなります(許可換え新規15万円、一般・特定許可双方なら30万円)。


知事許可の申請窓口は管轄の土木事務所ですが、大臣許可の場合は国土交通省関東地方整備局が窓口になります。

※以前は管轄の土木事務所を経由して申請していましたが、令和2年4月1日から関東地方整備局 建政部 建設業第一課に直接提出することになりました(関東地方の場合)。


【主たる営業所と従たる営業所】

建設業法上の営業所は2種類あります。分けて考えておく必要があります。


主たる営業所

一般的には本社・本店のことです。登記簿上の本店と一致している必要はありません。


従たる営業所

上記の主たる営業所以外の営業所です。一般的には支店・〇〇営業所のことです。主たる営業所が取得している許可業種のうち、どの業種の営業をするのか(全ての業種も可)を届け出ておく必要があります


【営業所の人的要件】

各営業所には必要な人員を配置しなければなりません。常勤性が求められるので各営業所間での兼任は不可です(ひとつの営業所内での兼任は可能です)。

※専任技術者は、営業する業種の資格を保有している必要があります。

「令3条に規定する使用人」:見積り・入札参加・契約締結などの委任を受けた者(営業所長、支店長など)



【「軽微な建設工事」ができなくなるケース】

「軽微な建設工事」は、許可が無くてもできる工事ですが、許可が有ることで、逆に請負うことができなくなる場合があります。


 [具体例]

この場合、(株)〇〇塗装△△支店は、たとえ軽微な建設工事であっても防水工事を請け負うことができません。


 (株)〇〇塗装(本店)は防水工事の建設業許可を取得していますが、許可を取得した以上、本店・支店を問わず、軽微な工事であっても建設業法のルールの下で許可業者としての責任を果たす必要があります。

 

△△支店では防水工事の届出をしておらず、その責任を果たせるだけの要件を満たしているのか不明です。


したがって、500万円以下の軽微な工事であっても、△△支店では防水工事を請け負うことはできません。


【営業所の確認資料】

営業所の届出をする際には、営業所としての要件を満たすことを証明するための確認資料を提出する必要があります。


この点は、地域により提出資料の種類やチェックの厳しさに違いがあるようですので、以下は茨城県版として御理解ください。


営業所に関する確認資料(参考資料:建設業許可の手引き:茨城県土木部管理課 令和3年4月1日以降版)

その他に営業所の新設及び専任技術者・令3条に規定する使用人の変更届(様式22号の2)の提出が必要です。



建設業許可|営業所を設置する際に注意したいこと|茨城県稲敷郡阿見町 金田一行政書士事務所

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