民法｜2022年4月1日　成人年齢が変わります！

2022年4月1日施行の改正民法4条により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

施行日に18歳,19歳の方は、その日に成人します。

影響を受ける世代の方は重々承知だと思いますが、周りの方も知っておきましょう。

1.  2002年4月1日以前生まれ

2002年の４月1日以前に生まれた方は、20歳の誕生日に成人になります。

つまり、法改正の影響をうけません。

2.  2002年4月2日～2003年4月1日生まれ

ここに該当する方は、2022年4月1日に19歳で成人します。

20歳でも18歳でもなく、19歳で成人するのはこの期間に生まれた方だけです。

3.  2003年4月2日～2004年4月1日生まれ

ここに該当する方は、2022年4月1日に18歳で成人します。

法改正が直撃する世代です。

4.  2004年4月2日以降生まれ

ここに該当する方は、18歳の誕生日に成人します。

2004年４月2日以降に生まれた方は、施行日ではなく誕生日に成人します。

5. まずは、改正しても“変わらないこと”から

改正によって「何が変わるのか」は重要ですが、“変わらないこと”も重要です。

お酒は飲めないからです。

“成人とは、お酒が飲める年齢になること”　

そんなイメージがありますが、飲酒は認められていません。

飲酒のほか、たばこもダメです。

競馬，競輪，オートレース，モーターボート競走などのギャンブルもダメです。

成人年齢が引き下げられる理由には「若者の自己決定権を尊重する」という考えがあります。お酒やたばこを嗜むことも自己決定権の範囲内といえますが、これらの心身に与える悪影響、ギャンブル依存の懸念から、従来の年齢制限が維持されます。

6. 改正によって変わること

未成年が法律行為をするには、原則として法定代理人の同意が必要です（民法５条）。

未成年の法律行為については⇒blog:未成年でも取消せない法律行為

成年に達すると、法定代理人の同意を得ずに単独で法律行為をすることができます。

物の購入、ローン契約、クレジットカードの作成などです。

ただし、ローンやクレジットに関しては、ある程度の経済力が前提です。

結局のところ、審査が通らないことも多いでしょう。

一般的に、高校生の間はクレジットカードを発行しない事業者が多く、この運用が継続されるのではないでしょうか。

しかし、『単独で契約できる年齢になったばかり』は大変危険な時期です。

20歳になった直後を狙って高額な商品を買わせ、「お金がない」と断ればローン契約をさせる。そんな悪徳商法が存在するからです。若者の経験不足や無知につけこんだ卑怯な商法です。※このような場合、取消すことが可能です（消費者契約法４条3項３号）。

まだ齢18で、そのような悪徳業者に対処する必要があります。

これからの若者は大変です。

未成年と法律シリーズ

⇒blog:民法｜未成年でも取消せない法律行為

⇒blog:民法｜未成年者の詐術【ゲームの課金トラブル】

⇒blog:内容証明郵便｜未成年者取消の文例

⇒blog:内容証明郵便｜未成年者の詐術を指摘する文例

民法｜2022年４月１日 成人年齢が変ります！

茨城県稲敷郡阿見町の金田一行政書士事務所