経営事項審査｜工事台帳の記載事項と参考様式

2023.3.18 更新

令和５年より、工事台帳の提示は不要になりました。

しかし、作成する意味が無くなったわけではありませんので、本記事は残しておきます。

各工事のコストを把握するための『工事台帳』も、経審の確認資料になっています。

「だいたいは把握してるけど、ちゃんとした台帳は作ってない・・・」

そんな話もよく聞きますが、工事台帳を作成することにより、各工事の原価はもちろん、進捗状況も把握できます。総勘定元帳の補助簿として必要になりますので、しっかり作成しておいてください。

1.工事台帳に記載する費用項目

工事台帳に記載する費用項目は、①材料費 、②労務費 、③外注費 、④経費の4つです。

①材料費

工事に必要な材料費はもちろん。仕入れのためにかかった費用も含めて記載してください。

②労務費

自社が雇用する作業員の給与、手当のほか交通費などを含みます。対象となるのは建設現場の作業員の方に支払った額です。現場事務所の事務員の方に支払った分は含みません。

③外注費

下請業者や外注業者に支払った費用です。外注費を記載するときは、下請契約書・注文請書が作成されているかも確認してください。経審での確認資料になります。

④経費

工事に関係する支出のうち、上記の材料費・労務費・外注費に該当しない費用を記載してください。労務費で除外した現場事務員の方の給与は、こちらに記載します。

2.作成のポイント

記載内容の正確性が気になると思いますが、神経質になる必要はありません。

いい加減でもOKという意味ではなく、正確な方が良いのはもちろんです。

しかし、重箱の隅を突くようなチェックはされません。ご安心ください。

ただし、「③外注費」とそれに対応した下請契約書・注文請書があるかは大変重要です。

工事台帳の確認はこのためにあるようなものです。下請契約書・注文請書が揃っているかは必ずチェックされます。

契約書等がない場合は

⇒blog:工事請負契約書がない場合

3.茨城県の参考様式

「工事台帳ってどんなのを作ればいいの？」という方のために、茨城県が参考様式を掲載しています。こちらをご覧ください。⇒茨城県HP「請負工事台帳」

PDFとwordしかないので、似たようなものをExcelで作ったほうが使いやすいです。

あくまでも参考様式なので、カスタマイズして使うこともできます。専用ソフトや手書きでの作成もOKです。

経営事項審査｜工事台帳の記載事項と参考様式

茨城県稲敷郡阿見町の金田一行政書士事務所