経営事項審査|工事台帳の記載事項と参考様式

query_builder 2021/08/02
blog:経営事項審査(経審)
工事台帳

2021.  8.2 公開

2021.11.5 更新


各工事のコストを把握するための『工事台帳』も、経審の確認資料になっています。


「だいたいは把握してるけど、ちゃんとした台帳は作ってない・・・」

という話もよく聞きますが、工事台帳を作成しておけば、原価を詳細に把握できたり、工事の進捗状況もわかります。


「経審に必要だから」ではなく、経営にも役立ちます。

手間はかかりますが作成してみてください。


目次
1.工事台帳に記載する費用項目
2.作成のポイント
3.茨城県の参考様式



1.工事台帳に記載する費用項目


工事台帳に記載する費用項目は、①材料費 、②労務費 、③外注費 、④経費の4つです。


①材料費

工事に必要な材料費はもちろん。仕入れのためにかかった費用も含めて記載してください。


②労務費

自社が雇用する作業員の給与、手当のほか交通費などを含みます。対象となるのは建設現場の作業員の方に支払った額です。現場事務所の事務員の方に支払った分は含みません。


③外注費

下請業者や外注業者に支払った費用です。外注費を記載するときは、下請契約書・注文請書が作成されているかも確認してください。経審での確認資料になります。


④経費

上記の材料費・労務費・外注費に該当しない費用を記載してください。

労務費で除外した事務員の方の給与は、こちらに記載します。



2.作成のポイント


記載内容の正確性が気になると思いますが、神経質にならなくても大丈夫です。

私の経験上、記載方法や金額についての指摘を受けたことはありません。


そもそも、コスト管理のための内部資料です。よほどいい加減に作成されたものでない限り、外部の人間が不備を見つけるのは困難です。もちろん正確な方が良いのですが、些細な事まで心配する必要はありません。


ただし、「③外注費」とそれに対応した下請契約書・注文請書があるかは大変重要です。

工事台帳の確認はこのためにあるようなものです。下請契約書・注文請書が揃っているかは必ずチェックされます。


契約書等がない場合は

blog:工事請負契約書がない場合



3.茨城県の参考様式


「工事台帳ってどんなを作ればいいの?」という方のために、茨城県が参考様式を掲載しています。こちらをご覧ください。⇒茨城県HP「請負工事台帳」


PDFとwordしかないので、似たようなものをExcelで作ったほうが使いやすいです。

あくまでも参考様式なので、カスタマイズして使うこともできます。




経営事項審査|工事台帳|金田一行政書士事務所

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