内容証明郵便|受取拒否をされたら

query_builder 2021/07/25
blog:内容証明郵便
いらすとや 拒否

内容証明郵便が届いても、これを受け取る義務はありません。

この場合「受取拒否」を理由として、送付した内容証明郵便は差出人に返送されます。


受け取っていないので内容は伝わっていません。


では、受け取りを拒否し続けて知らんぷりなんてことができるのでしょうか?


目次
1.原則として「到達」することが必要です。
2.最高裁判所の判断
3.「到達したことになる」と安易に考えるは危険です。


1.原則として「到達」することが必要です。


民法は、意思表示が「到達」した時に、その意思表示に沿った法的な効果が発生することを原則としています(民法97条1項:到達主義)。


意思表示を郵便で行う場合、相手が受領すれば、まだ中身を見ていなくても「到達」したものとされ、法的な効果が発生します。法律的には、相手の支配権内に入り内容を了知しうる状態になったと表現します。


ただし、受け取りを拒否された場合、内容証明が手元に無い以上、「了知しうる状態」とは言い難くなります。「到達」したと言えるか否かは状況次第です。


郵便局員に対して受け取り拒否をしたということは、相手の家の玄関まで文書が届いているので、それをもって「内容を了知しうる状態になった」とし、『受取拒否は到達として扱われる』と安易に断定した情報が散見されます。しかし、「内容を了知しうる状態」の典型例は、本人ではなく同居人が受け取ったケースです。受取拒否を同様に考えることはできません。もっと踏み込んだ分析が必要です。


なお、相手が正当な理由なく到達を妨げたときは「到達したとみなす」ことにより、未到達でも到達と同じ効果が発生する場合もあります(97条2項)。


受取拒否に「正当な理由」はない、という根拠で97条2項を適用し、受取拒否は到達とみなされると断言している情報もあります。しかし、正当な受取拒否もないわけではないので、いささか強引な考え方ではないかと思います。


民法上の「到達」は、単なる「届いた」という事実とは異なる法律上の概念なので、解釈による修正が可能です。



せっかく内容証明を送ったのに、受取拒否で全く効果が発生しないとなれば「拒否した者勝ち」になってしまいます。


公平の観点からは、到達したと判断する方向で解釈論を展開すべきでしょう。


この点について苦心した、有名な最高裁の判例をご紹介します。



2.最高裁判所の判断


受け取りを拒否するということは何か身に覚えがあるのでしょうし、文書の内容も察しがついているのでしょう。そのようなケースについて「到達した」と判断したのが以下の判例です。


最判平成10年6月11日民集52巻4号1034頁


遺留分減殺の意思表示が記載された内容証明郵便が留置期間の経過により差出人に還付された場合において、受取人が、不在配達通知書の記載その他の事情から、その内容が遺留分減殺の意思表示又は少なくともこれを含む遺産分割協議の申入れであることを十分に推知することができ、また、受取人に受領の意思があれば、郵便物の受取方法を指定することによって、さしたる労力、困難を伴うことなく右内容証明郵便を受領することができたなど判示の事情の下においては、右遺留分減殺の意思表示は、社会通念上、受取人の了知可能な状態に置かれ、遅くとも留置期間が満了した時点で受取人に到達したものと認められる


もともとは不在のために配達ができなかったケースですが、多忙を理由に受け取る手続きをしなかったことが、ほぼ受取拒否とみなされています。


上記の判例は、不在による返送と受取拒否の双方で参考として挙げられている判例です。不在による返送の多くは、居留守などを使った実質的受取拒否のケースがかなり含まれ、「到達したか否か」が問題となるからです。


いくら多忙でも郵便物の受け取りぐらいはできたこと、中身を読むまでもなく内容は分かっていたこと、その2点が重視されています。これ以降の裁判例では同様の判断基準が用いられています。



3.「到達したことになる」と安易に考えるのは危険です。


上記の判例は、①受け取ることは簡単だった、②文書の内容を推測できた、という事情を具体的に分析し、当該事案に即した結論を出したにすぎません。状況が違えば異なる判断になる可能性があります。


傾向として、到達したと判断されることが多いのは事実です。

しかし、『到達したことになるはず』と決めつけてしまうのは危険です。


[到達と判断されることが多い理由]
内容証明が送られてくる場合、事前に何等かのやりとりをしているれば「②文書の内容を推測」できる事が多いです。また、郵便物を「①受け取ることは簡単」です。不在票を見て郵便局に連絡することも簡単です。つまり、寝耳に水で内容証明が送られてきた、不在票の存在には気付かなかった、というケースでない限り、上記の2要素がみたしやすいということです。


時効の完成猶予のための催告など、時機を逃せば意味が無くなる性質の内容証明は特に注意してください時効の完成猶予については⇒blog:時効の完成を阻止する(完成猶予と更新)


他の方法で意思を伝えておくなど、次善の策を考えておく必要があります。


上記の判例では、依頼を受けた弁護士さんが普通郵便を併用しており、それが功を奏しています。


手渡しではなく、ポストに投函されるタイプの配達方法であれば、知らないうちに投函されているので通常は受け取りを拒否できません。特定記録郵便などの併用はよく用いられる手段です。





内容証明郵便|受取拒否をされたら|金田一行政書士事務所

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