建設業許可｜「その他の工事」ブラックボックス化はダメ。ゼッタイ。

2021/12/19

blog:建設業許可

2022.9.10 更新

「その他の工事」は、許可業種の施工金額と比べ、重要性が低いと思われがちです。

そのため、“許可業種の施工金額以外のもの”が乱雑に投入され、ブラックボックス化する傾向があります。

とはいえ、強引に空き箱にするのは良くありません。

いい加減な処理をすると、パンドラの箱にもなります。

目次
1.まずは整理しましょう。
2.建設工事に該当しないもの
3.兼業売上高も難しい。
4.こんな場合は指摘されます。
　①金額が大きすぎる
　②許可業種が多いのに・・・
5.すべてを“許可業種の施工金額”に投入。その危険性。
6.「差替え」について、土木事務所に訊いてみた。

1.まずは整理しましょう。

「直前３年の各事業年度における工事施工金額」（様式第3号）をはじめ、決算変更届に記載される完工高（売上高）は以下のように分類できます。

①許可業種の施工金額

②許可を取得していない業種の施工金額

③建設工事に該当しない売上高

④兼業売上高

「その他の工事」に計上するのは、『②許可を取得していない業種の施工金額』です。

『③建設工事に該当しない売上高』は『④兼業売上高』に含まれます。

“建設工事に該当しない売上高”は見極めが重要なので、分けて考えます。

②の中に、③や④を混ぜてしまうのが「その他の工事」の“ブラックボックス化”です。

②を計上しないのが“空き箱化”、指摘を受けたら大変なことになるのが“パンドラの箱化”です。（この呼び方は私が勝手に名付けました。気にしないでください。）

新規の許可申請の場合
新規の場合、「許可業種の施工金額」は当然ありません。しかし、“新規許可を受けたい業種”の施工金額を明らかにする必要があります。「その他の工事」ではなく、「許可業種の施工金額」として記載します。

2.建設工事に該当しないもの

手引きに掲載されているものを列挙します（茨城県令和4年7月1日以降版）。

[保守点検系]

保守点検、維持管理、保守点検・管理業務等の委託業務

[造園系]

除草、草刈り、伐採、樹木の剪定、庭木の管理、造林、施肥等の造園管理業務

[販売・リース系]

宅地建物取引、建売住宅の販売、リース、資材の販売、機械器具製造、修理、機械の賃貸、物品販売、解体工事で生じた金属等の売却収入

[清掃系]

浄化槽清掃、ボイラー洗浄、側溝清掃、その他の清掃

[その他]

・除雪、融雪剤散布

・測量

・地質調査、調査目的のボーリング

・墨出し

・採石

・造船

・コンサルタント

・設計

・機械・資材の運搬

・人工出し

・JVの構成員である場合のそのJVからの下請工事

・自社建物の建設

上記に該当するものは「兼業売上高」になります。名称が「○○工事」であっても建設工事には該当しません。これには騙されました。『「○○工事」と書かれているのにですか？』”と土木事務所で食い下がったことがあります（恥ずかしい）。

完工高に含めて良い場合

『建設工事の完成を目的とした契約に含まれる場合』には、完成工事高に含めることができます。このルールに則り完工高に含めているケースも多いです。ただし、経審で否定される可能性はあります。

3.兼業売上高も難しい。

建設工事業の他に事業を営んでいる、物品を販売している。

そのような場合、当該売上高は「兼業売上高」になります。

芝を販売している造園業者さん、電気資材を販売している電気工事業者さん等々。

工事と物品販売が密接にかかわる場合、線引きが難しくなります。

こちらも先述の「建設工事に該当しないもの」と同様に、経審または管轄の土木事務所の判断次第です。

4.こんな場合は指摘されます。

①金額が大きすぎる

「その他の工事」に計上される売上高は、許可を取得していない業種の施工金額です。

したがって、1件で500万円（税込）を超える工事が計上されることはあり得ません。

あるとしたら、それは建設業法違反です。※建築一式は1500万円（税込）以上

『その他の工事の金額 ÷ 500万円』で計算してみてください。

その他の工事の件数がこれを下回るなら、建設業法違反です。

例えば、
その他の工事の金額　7000万円　
その他の工事の件数　　　　8件

7000÷500＝14（件）なので、
その他の工事は少なくとも15件以上あるはず。
※建築一式のケースは除外します。

しかし、その他の工事は８件しかない
ということは、7000 ÷ 8 ＝875（万円）

１件あたりの平均が875万円です。
計算上、500万円超えの工事を請負っているのは確実。これは建設業法違反です。

実際のところ、500万円に近い金額の工事をいくつも請負っているとは思えません。「その他の工事」に計上された売上は、数万～数十万の工事の積み重ねであると考えるのが自然です。その件数は、『その他の工事の金額 ÷ 500万円』で算出した件数を大きく上回るはず。金額があまりも大きい場合、“数百件の工事を請負っていないと辻褄があわない”なんてことにも。

もちろん、適切な処理の結果なら問題ありません。

②許可業種が多いのに・・・

許可業種が多いなら、ほとんどの完工高は許可業種のどこかに振り分けられるはず。

振り分けられなかった「その他の工事」の金額が多額だと、“取得する許可業種、間違ってません？”と余計な心配をされ、“その他の工事の中身はいったいなんなんですか？”と質問されてしまうはず。上述の「①金額が大きすぎる」にあてはまる可能性も高くなります。

こんな話を聞いたことがあります。全29業種のうち、建築系17業種の専任技術者になることができる「1級建築施工管理技士」という難関資格があり、これを社長さんが保有していました。“とれる許可は全部”の経営方針で、17業種の専任技術者になり、許可を取得している状況です。

ところが、計上されているのは「その他の工事」ばかり。内訳はすべて「管工事」です。

「勉強は得意だから、一番難しそうなのを受験したんだけど」

「やりたいのは管工事なんだよね」と言っていたそうな...

“あまりにも不自然。今すぐ1級管工事施工管理技士を受験した方が良いのでは...”

そう思わずには居られませんでした。

5.すべてを許可業種の施工金額に投入。その危険性。

なんかスッキリしますが、もちろんNGです。