建設業許可|個人事業の後継者が経営管理者になる方法

query_builder 2021/08/15
blog:建設業許可
いらすとや 世代交代


目次
1.個人事業における建設業許可の引き継ぎ
2.後継者の方が経験を証明する方法
3.確認事項と確認資料(茨城県版)
4.まとめ


1.個人事業における建設業許可の引継ぎ


個人事業の場合、取得した建設業許可は、その個人に対して与えられたものです。

したがって、他人に引継ぐことはできないのが原則です。


そのため、後継者の方が新規に許可を取得し、これを実質的な事業継承とみなすという方法が使われることも多いです。


その他にも、法人成り、令和2年に導入された事業承継・許可の相続もありますが、どの方法を採るかを慎重に検討しなければなりません。


また、どの方法を採るにせよ、後継者の方の経営管理者としての適性を証明する必要があります。法人の場合、経営管理者の変更届に登記事項証明書と許可通知書を添付するだけで済むことも多いですが、個人事業でこの方法は使えません。



2.後継者の方が経験を証明する方法


個人事業の場合、「支配人の登記」を除き、登記事項証明書による経験の証明ができません。


後継者の方に会社役員をしていたなどの経歴があれば、登記事項証明書での証明も可能ですが、そのような経歴が無い場合、先代(経営管理者)を6年以上補佐していた経験を証明する必要がでてきます。


「補佐」の経験を証明するというのは、なかなか難しいのですが、個人事業の場合、事業を手伝ってきたご家族などが経営管理者の地位を引き継ぎやすいよう、法人とは異なる基準で経営管理者を引き継げるようになっています。 


具体的には、後継者が専従者または常勤職員として6年以上勤務していたことを証明できれば、経営管理者としての適性を認めてもらえます。ただし、経営管理者に「準ずる地位」であることも必要なので、支払われている給与が低かったりすると、本当に後継者なのか疑義が生じてしまいます。



3.確認事項と確認資料(茨城県版)


確認事項確認資料備考
準ずる地位としての経験事業主の所得税確定申告書の写し(6年以上)補佐経験者が専従者として記載されているか、常勤職員として給与払いが明記されていること
補佐経験者の一人別源泉徴収簿(6年以上)及び源泉所得税の領収書の写し補佐経験者と事業主が別居している場合
補佐経験者の戸籍抄本又は住民票抄本
上記期間に建設業に
携わった経験
事業主の許可通知書の写し事業継承の場合
許可申請者の許可申請業種にかかる事業主の工事請負契約書、注文書の写し(6年分)事業継承以外の場合


4.まとめ


確認事項のほとんどが確定申告書の記載内容によって確認されます。毎年きちんと申告することはもちろんですが、後継者になる方が「専従者」「常勤職員」として記載されているか、バトンタッチに備えてチェックしておいてください。



建設業許可|個人事業の後継者が経営管理者になる方法|金田一行政書士事務所


NEW

  • 民法|贈与契約の基本と親族間での贈与

    query_builder 2021/12/05
  • 民法・刑法|詐欺と詐欺罪と和菓子

    query_builder 2021/11/29
  • 経営事項審査|CPDと建設キャリアアップシステムの加点

    query_builder 2021/11/22
  • 建設業許可|そろそろ登録したほうが...『建設キャリアアップシステム』【CCUS】

    query_builder 2021/11/15
  • 内容証明郵便|未成年者の詐術を指摘する文例

    query_builder 2021/11/09

CATEGORY

ARCHIVE