民法｜消滅時効期間は改正でどう変わった？

2021/08/10

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民法で規定されている消滅時効期間を、改正の前後で新旧対照表にしました。わざわざ旧民法の規定まで挙げたのは、債権が発生した時期次第では旧民法が適用されるからです。

【改正民法の消滅時効期間の適用について】
　施行日（令和２年４月１日）までに当該債権が生じていたか否かで、旧民法・新民法のどちらが適用されるかが決まります。施行日以後に債権が生じた場合には新民法の消滅時効期間が適用されます（改正法附則第10条４項）。　
　なお、債権が生じたのが施行日以降であっても、その原因である法律行為が施行日前にされていたときは、旧民法の消滅時効期間が適用されます。

下の表で新旧を比較してもらうと、多くの消滅時効期間が「５年または10年」（166条１項）に統一されたことがお分かり頂けると思います。これが最も基本的な時効期間になります。

なぜ５年と10年の２種類があるかというと、

債権者の認識を基準とした主観的起算点（５年）と債権者の認識とは無関係の客観的起算点（10年）で分けているからです。

主観と客観の起算点は通常一致するので、短い方の「５年」が適用される事が多いです。

民法第166条1項（債権等の消滅時効）　
1.債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
①債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
②権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

改正166条1項に相当する旧条文は旧167条1項です。10年の消滅時効期間のみ定められていました。

旧民法167条
1.債権は、10年間行使しないときは、消滅する。

民法上の債権の消滅時効期間（定期金・確定判決等・職業別）　新旧対照表

債権の種類	具体例	旧	新
定期金債権（基本権）	下記の支分権を発生させる基本的権利	第１回の弁済期から20年（旧168条1項前段）	行使することができる時から20年（168条1項2号）
定期金債権（基本権）	下記の支分権を発生させる基本的権利	最後の弁済期から10年（旧168条1項後段）	行使できることを知った時から10年（168条1項１号）
定期金債権（支分権）	マンション管理費　賃貸料など	５年（旧169条）	5または10年（166条１項１号２号）
確定判決等により確定した権利（弁済期到来済みの債権）	確定判決　裁判上の和解調停	10年（旧174条の２ 1項）	10年（168条）
医師・助産師・薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権	ー	３年（旧170条1号）	５年または10年（166条１項１号２号）
工事の設計・施行又は監理に関する債権	ー	３年（旧170条２号）	５年または10年（166条１項１号２号）
弁護士・公証人に対する書類返還請求権	ー	3年（旧171条）	５年または10年（166条１項１号２号）
弁護士・公証人の報酬債権	ー	２年（旧172条1項）	５年または10年（166条１項１号２号）
生産者・卸売証人又は小売商人の商品代金等	ー	２年（旧173条１号）	５年または10年（166条１項１号２号）
自己の技能を用い、注文を受けて、物を制作又は仕事をする者の債権	伝統工芸の職人など	2年（旧173条2号）	５年または10年（166条１項１号２号）
学芸又は技能の教育を行う場合の教育・衣食・寄宿の対価	習い事・学習塾など	2年（旧173条3号）	５年または10年（166条１項１号２号）
月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料債権	給料を支払われる者	旧民法174条1号では１年の短期消滅時効が定められていましたが、通常は労働基準法が優先的に適用され、賃金は２年、その他は５年の消滅時効にかかります。
自己の労力の提供又は演芸を業とする者の債権	大工・左官などの職人芸能関係者	旧民法174条2号では１年の短期消滅時効が定められていましたが、1号と同様に労働基準法が優先的に適用又は契約の実態により決まります。
運送費に係る債権	運送料金	旧民法174条3号では1年の短期消滅時効が定められていました。現在は商法586条が適用され同じく１年の時効にかかります。
旅館、料理店、飲食店、貸席又は娯楽場の宿泊料、飲食店、席料、入場料、消費物の代価又は立替金に係る債権	飲食店、娯楽施設etc で請求する代金等	1年（旧174条4号）	５年または10年（166条１項１号２号）
動産の損料に係る債権	レンタルビデオ貸衣装など	1年（旧174条５号）	５年または10年（166条１項１号２号）
債権又は所有権以外の財産権	地上権永小作権	20年（旧166条２項）	20年（166条２項）
債権又は所有権以外の財産権	地役権	20年（旧166条２項、291条）	20年（166条2項、291条）
人の生命・身体の侵害に対する損害賠償の消滅時効	債務不履行に起因して生じた生命・身体の損害	なし	20年（１６６条３項）

不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間　新旧対照表

不法行為の種類	具体例	旧	新
不法行為一般の消滅時効期間	物損経済的損失	損害及び加害者を知った時から３年（旧724条前段）	損害及び加害者を知った時から３年（724条１項）
不法行為一般の消滅時効期間	物損経済的損失	不法行為の時から20年（旧724条後段）	不法行為の時から20年（724条２項）
生命・身体に対する不法行為の場合	生命・身体に対する損害	損害及び加害者を知った時から３年（旧724条前段）	損害及び加害者を知ってから５年（724条の2）